目安です
2026/27 税年度（2026年4月6日〜2027年4月5日）の、イングランド・ウェールズ・北アイルランドの税率で計算しています（スコットランドは所得税の税率がちがいます）。学生ローンの返済、年金の掛け金、ほかの収入、控除などは入れていません。実際の税額は人によってちがうので、申告の前に会計士に相談してください。入力した内容は、この画面の中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。
前提
取締役が1人で、ほかに収入がない場合の目安です。会計期間は12か月、関連会社はないものとして、法人税を計算しています。会社にお金を残す場合（配当の割合を100%未満にした場合）、残した分にかかる将来の税金は入れていません。
計算のしかた
- 法人税：利益が £50,000 以下なら 19%、£250,000 以上なら 25%。そのあいだは 25% から Marginal Relief（3/200 ×（£250,000 − 利益））を引きます。
- 役員報酬：雇用主（会社）の国民保険は £5,000 を超える部分に 15%。本人の国民保険は £12,570〜£50,270 の部分に 8%、それを超える部分に 2%。役員報酬と雇用主の国民保険は、会社の経費になります。
- 配当：個人の非課税枠（£12,570）の残りと、配当の非課税枠（£500）を使ったあとの配当に、基本税率の帯では 10.75%、高い税率の帯では 35.75%、最高税率の帯では 39.35%。
- 取締役がひとりだけで、ほかに従業員がいない会社は、Employment Allowance を使えません。
- 役員報酬が年 £6,708（週 £129、Lower Earnings Limit）以上あれば、本人の国民保険がかからない額（£12,570 まで）でも、国の年金の記録に加算されます。手取りだけでなく、年金や住宅ローンの審査なども考えて決めましょう。
公式ページ
- Corporation Tax rates and reliefsGOV.UK ↗
- Marginal Relief の計算方法（HMRC マニュアル CTM03925）GOV.UK ↗
- Tax on dividendsGOV.UK ↗
- Income Tax rates and allowancesGOV.UK ↗
- Budget 2026: rates and allowances（Annex A）GOV.UK ↗
リンク先は 2026年11月2日 に確認しました。
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この情報について このサイトの内容は、イギリスで起業を考えている人向けの一般的な情報です（2026年10月時点で公式ページをもとに確認）。税金や制度は変わることがあり、人によって状況がちがうため、当てはまらない内容もあります。手続きの前に必ず公式ページを確認し、税金や会計は会計士などの専門家に、ビザ（在留資格）は OISC（移民アドバイザーの監督機関）に登録された専門家や弁護士（Solicitor）に相談してください。