POINT
- 登記の前に、役員（Director）などは Companies House の本人確認が必要
- 登記の費用は £100。会社名・住所（Registered office）・事業の種類（SIC コード）などを決めておく
- 設立後は、毎年の決算書・法人税の申告・確認書の提出が必要
登記の前に決めること
- 会社名：ほかの会社と同じ名前は使えない。Companies House で使えるか確認する
- 役員（Director）：少なくとも1人。株主（Shareholder）も少なくとも1人（役員と同じ人でもよい）
- 会社の住所（Registered office）：イギリス国内の住所。公開される
- 会社の登録用メールアドレス（Registered email address）：Companies House からの連絡用。公開はされない
- SIC コード：事業の種類を表す番号
- 重要な支配力を持つ人（PSC）：株や議決権の25%超を持つ人など
登記のしかた
- Companies House の本人確認をする
GOV.UK One Login で本人確認をすると、個人コード（personal code）がもらえます。役員や PSC が複数いるときは、全員の本人確認が必要です。
- オンラインで登記する
費用は £100（デビットカードかクレジットカードで支払い）。会社用の Government Gateway ID を作ります。ふつう24時間ほどで登記され、設立証明書（Certificate of incorporation）が届きます。
- 法人税と PAYE の準備
GOV.UK のサービスで登記すると、ふつうは法人税（Corporation Tax）の登録も同時に行われます。従業員を雇う場合だけでなく、自分に役員報酬を払う場合も、原則として PAYE（給与からの源泉徴収）の登録が必要です。
法人税の税率
| 会社の利益 | 税率 |
|---|---|
| £50,000 以下 | 19% |
| £50,000 超〜£250,000 以下 | 19%〜25%の間（Marginal Relief により、25%から段階的に軽減） |
| £250,000 超 | 25% |
設立後に毎年やること
- 決算書（Annual accounts）を Companies House に提出
- 法人税の申告（Company Tax Return）と納税
- 確認書（Confirmation statement）の提出
- 会社の法定記録と会計記録を保管
役員は、会計士に作業を頼んでも、会社の記録や提出書類について法的な責任を負います。
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- 法人税の税率（GOV.UK）gov.uk ↗
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