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困ったときの無料相談先

仕事や住まいのトラブルは、ひとりで抱えこまずに相談しましょう。イギリスには、無料で相談できる公的な窓口や支援団体があります。電話では通訳をお願いできるところもあります。

目安 困ったとき費用 相談は無料言葉 通訳を頼める窓口あり
POINT
  • 仕事のトラブルは Acas(0300 123 1100)。無料・秘密厳守で、100以上の言語の通訳も無料
  • 大家さん・住まいのトラブルは Shelter(0808 800 4444)や地域の Council に相談
  • 何でも相談できる窓口として Citizens Advice(0800 144 8848)がある

まずはここ:Citizens Advice

お金、仕事、住まい、消費者トラブルなど、生活の困りごとを幅広く無料で相談できる団体です。全国に事務所があり、電話やオンラインのチャットでも相談できます。

窓口連絡先・時間
Citizens Advice(Adviceline・イングランド)0800 144 8848(無料)
平日 9時〜17時ごろ。混んでいると待つことがあります

仕事のトラブル

給料が払われない、最低賃金より安い、休憩や有給休暇がもらえない、急に解雇された、差別やいじめを受けた、などのときに相談できます。

窓口こんなときに連絡先
Acas働く人の権利や職場のトラブル全般。どうすればよいか一緒に考えてくれる。無料・秘密厳守0300 123 1100
平日 8時〜18時
HMRC(GOV.UK の窓口から)最低賃金(National Minimum Wage)より安い給料しか払われていないときの申し立てGOV.UK の「Pay and work rights」から
Fair Work Agency2026年にできた政府の機関。人材派遣会社に関する問題や、深刻な搾取・強制労働の通報GOV.UK から
💡 Acas は日本語の通訳も頼めます

Acas の電話相談では、100以上の言語の通訳を無料で使えます。電話がつながったら、英語で次のように伝えましょう。

Can I have a Japanese interpreter, please?(日本語の通訳をお願いできますか?)

📝 相談する前に、記録を残しておく
  • 雇用契約書(Contract)や、給与明細(Payslip)
  • 働いた日と時間のメモ、シフト表
  • 上司や会社とのメッセージ・メール

会社を相手に雇用審判所(Employment Tribunal)に申し立てるときは、その前に Acas の「Early conciliation(早期の調停)」を受けるのが原則です。申し立てには期限があるので、早めに相談しましょう。

大家さん・住まいのトラブル

修理をしてくれない、デポジットが返ってこない、急に出て行けと言われた、などのときの相談先です(イングランドの場合)。

こんなとき相談先
家を失いそう、今夜泊まるところがない、家にいると危険Shelter の緊急電話相談:0808 800 4444(無料、平日 8時〜17時)。通訳も頼める
出て行くように書面で通知された無料の法律相談「Housing Loss Prevention Advice Service」が使える(GOV.UK に案内あり)。Shelter や Citizens Advice にも相談できる
修理をしてくれない、カビがひどいまず大家さんに書面(メールでも可)で連絡。直してくれないときは、地域の Council の「Environmental health(環境衛生)」の担当へ
デポジットが返ってこないデポジットを預けている保護制度(Deposit protection scheme)の、無料の紛争解決サービスを使う
鍵を勝手に替えられた、荷物を出された、嫌がらせを受けている違法な追い出しの可能性がある。地域の Council に相談。身の危険があるときは 999
💡 家賃は払い続けましょう

修理を待っている間なども、家賃は払い続けるのが原則です。家賃を止めると、立ち退きの理由にされてしまうことがあります。

緊急のとき・そのほか

  • 999:命の危険があるとき(警察・救急・消防)
  • 101:急ぎではない警察への連絡(被害の届け出など)
  • 在英国日本国大使館:事件や事故に巻き込まれた、パスポートをなくしたなど、日本人として困ったとき

リンク先は 2026年10月30日 に確認しました。

※ 電話番号と受付時間は2026年10月30日に確認しました。賃貸のルールはイングランドのものです。スコットランドは Shelter Scotland、ウェールズは Shelter Cymru に相談できます。

この情報について このサイトの内容は、イギリスで暮らし始める人向けの一般的な情報です(2026年10月時点、公式ページで確認)。制度や金額は変わることがあるので、手続きの前に必ず公式ページを確認してください。ビザ(在留資格)について個別の相談が必要なときは、OISC(移民アドバイザーの監督機関)に登録された専門家や弁護士(Solicitor)に相談してください。