POINT
- 確認書は、少なくとも12か月に1回、確認の期間が終わってから14日以内に出します(オンラインは £50)
- 決算書の期限は、最初は設立から21か月後、その後は毎年、決算日から9か月後です
- 2025年11月18日から、確認書を出すには取締役全員の本人確認が必要です
どんな書類?(見分け方)
- 差出人は Companies House
- 「confirmation statement」または「accounts」の期限について書かれている
- 会社名と会社番号(8桁)が書かれている
期限
確認書:確認の期間(最初は設立から12か月、その後は前回の確認書の確認日から12か月)が終わってから14日以内。早めに出すこともでき、その場合は、確認書に書いた確認日の翌日から次の期間が始まります。手数料はオンライン £50、紙(様式 CS01)£110(2026年2月1日から)。
決算書:最初の決算書は設立から21か月後、その後は決算日から9か月後(非公開会社)。
やること
- 期限を確かめるCompanies House の会社情報(Find and update company information)で、次の期限を確認します。期限カレンダーでも目安が分かります。
- 取締役の本人確認を済ませる確認書は、取締役全員の本人確認が終わっていないと受け付けられません(本人確認の案内)。
- 確認書を出す会社の情報(住所、取締役、株主、事業の内容など)に変わりがないか確認し、オンラインで出します。
- 決算書を準備する通常は会計士に頼みます。法人税の申告(CT603 の通知)と一緒に準備すると効率的です。
放っておくと
確認書を出さないと、最大 £5,000 の罰金を科されることがあり、会社が登記から抹消(strike off)されることもあります。
決算書が遅れると、罰金がかかります(非公開会社):1か月以内 £150、1〜3か月 £375、3〜6か月 £750、6か月超 £1,500。2年続けて遅れると2倍です。
よくある勘違い
- 案内の手紙やメールが届かなくても、期限は変わりません
- 「最初の決算書だった」「休眠会社だった」「会計士が間違えた」といった理由では、決算書の遅れの罰金は、通常は取り消されません
- 確認書と決算書は別の書類です。どちらも毎年出す必要があります
にせの手紙・メールに注意
HMRC や Companies House をかたる詐欺のメール・SMS・電話がよくあります。本物か迷ったら、手紙に書かれた番号やリンクは使わず、GOV.UK から自分でログインして確かめましょう。
公式ページ
- Filing your company's confirmation statementGOV.UK ↗
- Annual accounts: penalties for late filingGOV.UK ↗
- Companies House fees are changing from 1 February 2026GOV.UK ↗
リンク先は 2026年11月2日 に確認しました。
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